グライフ行政書士事務所
グライフ行政書士事務所
グライフ行政書士事務所
行政書士 柴田 勲
Isao Shibata
（登録番号：第16340805号）
業務について
行政書士の業務は多岐に渡り、当事務所の業務として掲げているものもその一部になります。
身の回りのお困りごとについて取り敢えずまず行政書士に聞いてみる、といった形で、お気軽に
ご相談ください。
■行政書士って何する人？
行政書士って何する人？必ず聞かれる質問です。
行政書士とはどんな仕事をする職業なのでしょうか。主なものは下記になります。
（1）「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
「官公署」とは平たく言うと「お役所」の事です。国や地方公共団体の諸機関（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）を指しますが、他の士業の独占業務との兼ね合いで、裁判所、検察庁、法務局等は含まれないと解されています。
お役所に出す書類としては、各種許認可の申請書や届出書等があります。具体的には、建設業許可、運送業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、旅館業許可、旅行業許可、酒類販売業許可、古物商許可…等々。種類は1万種以上とも言われます。外国人の在留資格申請や、お店の営業許可、お墓の改葬許可等も含まれます。
（2）「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類、を指します。平たく言うのが難しいですが、何かの約束事や決め事を記した書類、というイメージでしょうか。
具体的には、各種の契約書（売買、贈与、貸借、雇用、委任、和解等）や、念書、示談書、協議書、告訴状、嘆願書、請願書…等々。内容証明や遺産分割協議書、会社の定款等もこれに含まれます。
（3）「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
「事実証明に関する書類」とは、社会生活において事実を証明する為に使われる書類の事を指します。ある事物の状態なり状況なりを、こうなってます・こういう事です、と証明する為の書類、という事になります。
具体的には、各種の図面類（位置図、案内図、測量図等）や議事録、財務諸表や営業報告書等の会計書類…等々。自動車登録事項証明書や交通事故調査報告書等も含まれます。
以上は行政書士法に規定されている法定業務ですが、それ以外の法定外業務もあります。例として成年後見業務があります。
なお、上記の分類に該当する書類でも、他の士業の独占業務として法律で規定されているものについては、業務とする事が出来ません。例えば訴訟関係の書類（弁護士）や、税に関する申告書（税理士）、登記申請書（司法書士）等です。
また、揉め事：紛争がある所に行政書士は関わる事が出来ません。ですが、各種の契約書や事実を証明する書類等により、将来の紛争を未然に防ぐ事に寄与します。大事な事象の前に書類を交わす事で「言った・言わない」「約束と違う・違わない」といった争い自体が起こる事を未然に防ぐ事に繋がります。そういう面で行政書士の業務を「予防法務」と表現する事があります。
許可を取って会社や事業を始めたり、新しい環境や関係に身を移したり、大事な約束事を交わしたり。何れもその人・その人達にとって転機となる、あるいは契機となる人生のイベントです。そのような節目のタイミングに立ち会い、お手伝いさせて頂ける行政書士という職業は、大変やり甲斐のある仕事であると感じます。
皆様のより良き人生・生活（グッド・ライフ）の手助けとなれるよう、日々努めて参ります。
■当事務所の主な業務
●遺言・相続サポート
遺言書の作成サポート（添削、文案作成）や、遺産分割協議書、相続関係図の作成、遺言書の執行等、相続手続きの支援を行います。
どんな方でも普通に生活している方であれば、亡くなられた後に何かしら遺るものがあります。その遺るもの＝遺産を、遺したい方へ、的確に遺す為に、遺言は重要な役割を果たします。しかし遺産の遺し方を記すだけが役割ではありません。遺言は大切な方へ向けて最後に遺すメッセージでもあります。
遺言は満15歳になれば誰でも単独で作成が可能ですが、法的効力を持った書類として作成する為には、法律で定められた一定の方式に則って作成する必要があります。遺言の作成で迷われる場合はご相談ください。遺産分割協議書や相続関係図の作成等、相続手続きのご相談もお待ちしております。
●在留資格（VISA）・帰化申請
在留資格（VISA）の交付・変更・更新申請、永住許可や帰化許可の申請、等、日本に在留する・在留を希望される外国人の方の行政手続きをサポートします。
ただでさえ煩雑な行政手続き、不慣れな日本に来て暮らす外国人の方にとってはなおのこと大変だろうと推察します。これから日本に在留される方・これからも日本に在留を希望される方、また外国人の方を迎え入れられる日本の方。手続きで悩まれる場合はご相談ください。
→ビザ申請サポート東広島（別サイト）
●建設業許可申請
建設業の許可申請・更新、変更届、その他経審及び入札参加資格申請等、手続きを行います。建設業について、一定の要件に該当する工事を請け負う場合は、細かく分かれた業種毎に国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要となります。また毎事業年度後の決算変更届や経営事項審査、5年毎の更新等、建設業周りの事務手続きは多岐に渡ります。本業の経営にご専念頂く為にも、煩雑な書類作成、手続き、更新時期管理等、当事務所にお任せください。
→東広島で建設業許可（別サイト）
●法人設立サポート
株式会社、合同会社等、法人の設立手続きをサポートします。
会社の設立時に必要となる類似商号の調査、定款の作成・認証、登記申請（提携司法書士に依頼）の手続き等を行います。
当事務所はお客様の費用負担が（紙の定款に比べ）4万円安くなる、電子定款の作成に対応しております。会社設立に係る面倒な事務手続きは当事務所にお任せ頂き、起業家の皆様は本業のビジネスにご専念ください。
→東広島で会社設立（別サイト）
●農地法許可申請
農地法に基づく許可申請、及び届出を行います。
農地を貸したり譲ったりする（権利を変える）場合（3条）、農地の使用方法を変える（転用する）場合（4条）、農地の権利も使用方法も変える場合（5条）には、それぞれ許可が必要です。最近では農地への太陽光パネルの設置等も許可が必要な案件になります。
但し都市計画法における市街化区域内の農地の転用については許可が届出で済む場合や、逆に農振地区と言われるような農用地区域内の農地の転用については厳しい規制がなされていたり等、その土地の持つ属性によって留意すべき点や手続きが異なる場合があります。
農地の許可申請でお悩みの方、大切な土地の有効活用をお考えの皆様、ご相談ください。
→東広島で農地転用（別サイト）
●車庫証明申請
車庫証明（自動車保管場所証明）の申請及び届出を行います。東広島市内の車庫証明申請は、東広島警察署最寄りの当事務所にお任せください。
※軽自動車の車庫証明は、西条町、高屋町、八本松町、志和町のみ必要です。
→東広島で車庫証明（別サイト）
●その他
運送業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、旅館業許可申請、民泊事業届出・申請（新法民泊）、倉庫業登録申請、酒類販売業許可申請、古物商許可申請、特殊車両通行許可申請、風俗営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届出、飲食店営業許可申請、ドローン飛行許可申請…等々
■上記以外もご相談ください。
各種許認可申請や、書類の作成等、お気軽にご相談ください。
