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 行政書士  柴田 勲
​       Isao Shibata

(登録番号:第16340805号)

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自筆証書遺言の方式緩和について

昨年7月に相続関連の法律が改正及び成立しました。いわゆる相続法については1980年に改正されて以来大きな見直しもなく来ていましたので、色々と社会情勢に合わない部分が生じていました。
今回の新法でまとめてそれらに対応した形で、今後段階的に施行されることが予定されていますが、まず第一弾として「自筆証書遺言の方式を緩和する方策」が今月13日に施行されます。
変わる点としては、これまで自筆証書遺言については遺言書及び財産目録を付ける場合はそれも含めて全文を自書する必要がありましたが、新しい法律では財産目録部分のパソコン作成や通帳のコピー添付が認められます(財産目録への署名押印必要)。
財産目録部分のパソコン作成は本人以外も行えますので、ご自身で作成されるのが大変と思われる場合は、弊所にご相談ください。

■民法(現行法)
第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。


■民法(新法:平成31年1月13日施行)
第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

自筆証書遺言については来年7月に法務局で保管出来るようになる新しい法律の施行が予定されています。これまで作った後の保管の面で課題がありましたが、今後は公的な場所で保管出来るようになり、自筆証書遺言方式を選択される場面も増えて来そうです。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)(法務省)

 

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