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 行政書士  柴田 勲
​       Isao Shibata

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建設業許可申請を楽にするちょっとしたTips

個人事業主の方はちょうど確定申告時期で四苦八苦しておられると思いますので(私もです)、それに関連した、建設業の方向けのちょっとしたTips(?)をご紹介します。
将来的に建設業許可申請をお考えの事業主の方、あるいは建設業許可申請をお考えでなくても、ある日取引先から建設業許可取得を取引継続の条件として提示されるということはままある話ですので、今から準備しておくに越したことはないです。本当にちょっとしたことですので(笑)。
 

確定申告書に「職業」(業種名)を書く欄があるのですが、こちらに何と書かれているか、過去の確定申告書の控えがあればご確認下さい。営まれている建設業の業種が特定出来る文言、例えば「大工工事業」とか「左官工事業」「電気工事業」といった具体的な文言が書かれている場合はOKです。もし「建設業」とか「建築業」といったざっくりとした文言になっている場合は、次の確定申告から是非変えて下さい。
というのが、建設業許可申請の要件の1つである「経営業務の管理責任者(経管)」、これの確認資料として提出が求められるものとして、
 

①許可通知書の写し

②所得税の確定申告書の写し

③契約書、注文書の写し

④発注証明書
 

のいずれか(または組み合わせ)が必要になるのですが、①は全くの新規申請であれば当然無いです。③も個人事業の場合は口頭契約が多く、用意されていないことが多い。なので大体②か④になりますが、②は上述の通り「職業」欄がざっくりとした表記で使えないことが往々にしてあります(広島県の場合)。となると残りの④で出すことになり、昔の取引先に頭を下げて証明書を作って貰うことになります。現在も取引のある相手方ばかりならば良いですが、中々大変な場合もあると思います。
本当は②が使えれば一番話が早いのです。毎年必ず作るものですし。「職業」欄をちょこっと気にして書くだけで、将来の申請の手間が減ります(法人の場合は法人税の確定申告書の「事業種目」欄)。次からちょこっと気にされてみて下さい。

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