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 行政書士  柴田 勲
​       Isao Shibata

(登録番号:第16340805号)

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「高度専門職」を取ろう!

外国の方が日本に在留するための在留資格の1つに「高度専門職」があります。高度の専門的能力を有する外国人材の受け入れ促進を目的として2015年に創設された資格です。 「高度の専門的能力を有する外国人」が対象ということで、よほど高度な能力を持つ人でないと取れなさげなイメージですが、いや実際優秀な人でないと取れないのでしょうが、今年の4月、丁度1ヵ月前から、この高度専門職を取るためのポイント基準が変更になり、従来よりも対象となる人の範囲が拡大されています。 ポイント計算表については入国管理局が出しているリーフレットをご参照下さい。学歴や日本語能力などの基準拡大、有力大学卒や先端分野従事による加点などが加わり、より狙い易くなっています。こちらで70点以上に該当すれば合格点です。 例えば大学院卒で修士号を持ち職歴が7年以上で年収500万の現在34歳の方は60点ありますので、プラス日本語検定N2取得か先端事業従事、または有力大学卒辺りが加点出来れば、合格点をクリア出来ます。

高度専門職になれば優遇措置がてんこ盛りです。複合的な在留活動が出来たり、在留期間が5年になったり、永住がめっちゃし易くなったり、配偶者が働き易くなったり。親を呼べたり、メイドを雇えたり(条件有り)。入管手続きも優先処理されるようになります。更に優遇度拡大の「高度専門職2号」へのジャンプアップも狙えますね。

学術分野や技術分野または経営者など分野が限られていますので、誰でも狙える訳ではないですが、分野に該当する方は一度自分が基準を満たしていないか確認されてみては如何でしょうか。当事務所でご相談も承ります。 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度(法務省/入国管理局)


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新型コロナ 広島県支援金について

新型コロナウイルスの感染拡大に対する広島県の措置として、緊急事態措置期間中 (令和2年4月22日から5月6日まで) に休業等の要請に協力した中小企業者等に対して、支援金が支給されます。 県のサイトに案内ページが掲載されていますので、対象の方はご確認ください。 広島県感染拡大防止協力支援金(仮称)について(広島県) ご自身で申請が難しい場合は、弊所で申請の代行も可能ですので、ご相談ください。 一

【ご注意】古物商営業許可証をお持ちの皆様

今月中に「主たる営業所等届出書」の提出が必要です! 平成30年4月に公布された古物営業法の改正法が来月4月1日に全面施行されます。それに伴って現在古物商営業許可証をお持ちの方については、今月中に「主たる営業所等届出書」を所轄の警察署に提出する必要があります。 提出しない場合は4月1日以降は許可が無効となり、無許可営業となりますのでご注意ください! また現在までに申請事項に変更があって変更届を出し

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