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 行政書士  柴田 勲
​       Isao Shibata

(登録番号:第16340805号)

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レンタカーとカーシェアリング

レンタカーとカーシェアリングの許可申請についてお問い合わせを頂きました。
有償で自家用自動車を貸すこと、いわゆるレンタカーを業として行おうとする場合、道路運送法に基づく「自家用自動車有償貸渡許可」の申請が必要となります。
最近増えているカーシェアリングについても「有償で自家用自動車を貸すこと」に当たり、同じ許可の申請が必要となります(普通のレンタカー事業より提出する書類が増える)。
「自家用」自動車を貸す場合はそれで良いのですが、問題は自家用(自己所有)ではない自動車をシェアする場合です。つまり車を貸したいユーザーと車を借りたいユーザーがいて、そのマッチングを仲介するような事業の場合。この場合は許可が必要になるのでしょうか?
これについては現行法下ではまだグレーゾーンっぽいです。元々法律自体が「B to C」企業対消費者間の取引を念頭に置いて規定されているようで、最近のシェアリングエコノミーの流れ・「C to C」消費者対消費者間の取引の流れに追いつけていない、というのが現状のようです。ですので、今は個別の案件に対して都度判断している模様です。


ではソーシャルゲーム大手のDeNAが運営する「Anyca(エニカ)」や「CaFoRe(カフォレ)」など、既にサービスを行っているものはどうやっているのか。道路運送法では「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない」と規定しています。「有償で貸し渡し」の部分がポイントになります。
「Anyca」ではユーザー間で共同使用契約を結ばせ、「貸し渡し」ではなく「共同使用」であるということにしています。お金が発生するのは貸し渡す際ではなく共同使用の維持費の部分についてなのだ、という処理です。「CaFoRe」は車を使うことの交渉そのものについてお金が発生するものであり、貸すこと自体については無償である、という処理です。
どちらも何だか苦しいこじつけのようにも感じられますが、最近流行りの民泊のように様々な業種でシェアリングエコノミーの流れは加速しています。一刻も早い法整備が待たれるところです。

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2019/10/1

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