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 行政書士  柴田 勲
​       Isao Shibata

(登録番号:第16340805号)

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法人による農業参入 その2

今回は農地を貸借して農業参入する場合についてです。
従来は農地を貸借するには一定の要件を備えた農業生産法人(現・農地所有適格法人)である必要がありましたが、平成21年12月の農地法改正により、一般の会社でも農地の貸借が可能になりました。
但し、この場合でも下記のような要件があります。
 

(1)使用貸借または賃貸借による権利設定であること
使用貸借は無償による貸借、賃貸借は有償による貸借です。何れかの貸借による権利取得のみ出来ます。購入による権利取得は出来ません。


(2)解除条件付きの契約であること
目的の農地が適正に利用されていない場合には契約を解除する、という条件が記載された契約書を交わすことが必要になります。


(3)地域において適切な役割分担を担うこと
目的の農地がある地域において、周辺住民とよく協力したり、取り決めを守ったり、役割分担を担うことが求められます。


(4)継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること
設備面や労働力面等から見て、長期に安定して農業経営が行える見込みがあることが求められます。新規参入の場合は営農計画書によって示すことになります。


(5)業務執行役員のうち1人以上が常時農業に従事すること
「常時」とは年間150日以上です。「農業に従事」には農作業のみでなく、計画の作成等、周辺的な部分も含まれるとされています。


上記の要件を満たして農地貸借の許可を得た場合、毎年事業年度の終了後3ヵ月以内に、農地の利用状況について農業委員会に報告を出さなければなりません。


色々要件はありますが、農地所有適格法人に組織変更する、あるいは新設する場合よりも低いハードルで、農地の権利を取得して農業参入出来るようになったと言えます。
但し貸借はあくまで貸借で永続的なものではない点には注意が必要です。農地の状況によっては大規模な改修を伴う場合もあります。大規模な改修を施した後に契約が更改されない事態にでもなれば、割に合わないことになります。
会社がこれから行おうとする農業と権利を取得しようとする農地とを照らし合わせて、権利設定の方法をよく検討することが必要です。

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