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 行政書士  柴田 勲
​       Isao Shibata

(登録番号:第16340805号)

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法人による農業参入

法人が農業に参入するにはどのような方法があるのでしょうか。
まず農業参入する際に考えなければならないポイントとして、農地を使用するのかしないのか、ということがあります。
前提として、農地を他者から取得あるいは貸借する場合は、農地法上の許可を得なければなりません。そして法人がこの許可を得る場合は、幾つか要件があります。
農業にも様々種類があって、農地を使用するものもしないものもあります。農地を使用しない場合、工場で野菜を栽培する場合や畜産系の農業等であれば、農地を使用しないため許可は要らず、既存の法人そのままで農業に参入出来ます。

農地を使用する場合、ここでまたポイントですが、どのように使用するかを考えなければなりません。所有権を取得して(購入して)農地を使用するのか、貸借して使用するのか。
所有権を取得する場合は組織形態や構成員等の要件を満たした農地所有適格法人になる、あるいは新設する必要があります。貸借で良い場合は、これも幾つか要件はありますが、既存の組織等はほぼ変えずに許可を申請することが出来ます。


まとめると、法人が農業参入する場合は、どのような農業を行うのかに併せて農地が必要なのかどうか、農地の所有権が必要なのかどうか、も考える必要があるということになります。

次回はこれから増えて行きそうな、農地を貸借する場合について書きます。

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2019/10/1

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