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 行政書士  柴田 勲
​       Isao Shibata

(登録番号:第16340805号)

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解体工事業の新設

工事の内容によって28もの業種に区分され、行おうとする工事によってそれぞれ許可の申請・取得が必要となる建設業ですが、この度平成28年6月から新たに「解体工事業」が加わり、29業種となりました。 これまでは「とび・土工工事業」に分類されていた「解体工事業」ですが、そこから分離独立されての新設となります。業種が見直されるのは43年ぶりのことだそうです。

平成28年6月以降は、500万円以上の解体工事を施工する場合は「解体工事業」の許可が必要となります。但し経過措置があり、施工日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月まで)は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工することが出来ます(平成31年6月以降は「解体工事業」の許可が必要となります)。 平成28年6月以降の許可日で取得した「とび・土工工事業」許可では、解体工事を施工出来ないため注意が必要です。


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年末年始休業のお知らせ

今年も最後の営業日となりました。 年始の挨拶では今年はオリンピックイヤーで賑やかな年になりそうなどと呑気なことを書きましたが、なんとも大変な一年になりました。 大変な日々の中、今年も弊所にご相談・ご依頼をいただきまして、誠にありがとう御座いました。なんとか年の終わりを迎えられそうであることを、ここに御礼申し上げます。 さて弊所では誠に勝手ながら、下記の通り年末年始のお休みを頂戴いたします。お客様に

新型コロナ 広島県支援金について

新型コロナウイルスの感染拡大に対する広島県の措置として、緊急事態措置期間中 (令和2年4月22日から5月6日まで) に休業等の要請に協力した中小企業者等に対して、支援金が支給されます。 県のサイトに案内ページが掲載されていますので、対象の方はご確認ください。 広島県感染拡大防止協力支援金(仮称)について(広島県) ご自身で申請が難しい場合は、弊所で申請の代行も可能ですので、ご相談ください。 一

【ご注意】古物商営業許可証をお持ちの皆様

今月中に「主たる営業所等届出書」の提出が必要です! 平成30年4月に公布された古物営業法の改正法が来月4月1日に全面施行されます。それに伴って現在古物商営業許可証をお持ちの方については、今月中に「主たる営業所等届出書」を所轄の警察署に提出する必要があります。 提出しない場合は4月1日以降は許可が無効となり、無許可営業となりますのでご注意ください! また現在までに申請事項に変更があって変更届を出し

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行政書士って何する人?

行政書士とは書類を扱うお仕事で、あんな許認可やこんな契約書を…

​と、説明する程きょとんとされてしまう、行政書士とは一体何をする人なのでしょう? →詳しく見る

2020/12/28

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2020/5/1

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2020/1/20

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2020/1/20

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