工事の内容によって28もの業種に区分され、行おうとする工事によってそれぞれ許可の申請・取得が必要となる建設業ですが、この度平成28年6月から新たに「解体工事業」が加わり、29業種となりました。
これまでは「とび・土工工事業」に分類されていた「解体工事業」ですが、そこから分離独立されての新設となります。業種が見直されるのは43年ぶりのことだそうです。

平成28年6月以降は、500万円以上の解体工事を施工する場合は「解体工事業」の許可が必要となります。但し経過措置があり、施工日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間（平成31年5月まで）は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工することが出来ます（平成31年6月以降は「解体工事業」の許可が必要となります）。
平成28年6月以降の許可日で取得した「とび・土工工事業」許可では、解体工事を施工出来ないため注意が必要です。